働く女性の健康指針の背景

 　昨今、人に投資することで企業全体の生産性や業績が向上するという健康経営の考え方が、日本全体の職場に浸透しつつあります。
　実際に、健康経営優良法人に認定された企業の株価が上昇し、健康経営の効果が実証されつつあります。
　健康経営優良法人の認定基準に女性の健康保持・増進が初めて組み入れられたのは2019年の大規模法人部門であり、2021年にはその基準が中小規模事業所にも拡大されました。
　しかし、「就労女性の健康保持増進のための取り組みとは具体的に何を指すのか」という明確な指針がないため、労務担当者や現場では混乱が生じていました。

　我々は、女性の職場定着とキャリア向上を意識し、①職場の環境整備、②性別役割分業と仕事の両立という我が国の女性の課題として、育児と介護と仕事の両立、そして、乳がんが就労世代に増えていることからこれまで職域でのがん対策はほぼ皆無でしたが、③疾病と仕事の両立という３つの領域におけるチェックリストを作成しました。

　本チェックリストの使用方法ですが、各項目について取り組みが職場で行われていれば1点、行われていなければ0点となりますので、満点34点で、算出していただければ、それぞれの職場における点数が分かります。特に何点以上が合格点ということもありませんので、自己評価スケールとして利用していただければと思います。

　また、最近では、運動、栄養、体重管理などの個人データがデジタルデバイスアプリケーションで管理されることが一般的になっていますが、多くのアプリケーションが販売されている中で、その有効性や信頼性が不明なものも多くあります。そのため、職場でどのアプリケーションを従業員に使わせるべきか判断が難しいという課題があります。

　そのような状況の中、令和4年度のAMEDヘルスケア社会実装基盤整備事業に、日本産業衛生学会学術委員会から推薦された私たちの研究班「働く女性の健康に関する非薬物的介入のシステマティックレビューと職域における女性の健康保持増進に向けた指針（働く女性の健康指針）作成」が採択されました。
　この研究班には、これまで就労女性に関する研究を行ってきたさまざまな専門分野の研究者が集まり、非薬物的介入としてデジタルデバイスアプリケーションの科学的根拠を国内外の研究から整理し、エビデンスに基づいた就労女性の健康指針を作成しました。