AMED研究班 利益相反ポリシー
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業ヘルスケア社会実装基盤整備事業「働く女性の健康に関する非薬物的介入のシステマティックレビューと職域における女性の健康保持増進に向けたガイドライン作成」（以下、本事業）研究班は、公益社団法人日本産業衛生学会が定める利益相反ポリシーに準じて、本事業の成果物策定に対する研究者の利益相反（COI）を適切にマネジメントするものとする。なお、AMEDとの契約および研究費に関するCOI管理については、従来通り研究者の所属機関によるCOI管理に委ね、日本産業衛生学会は直接関与しないものとする。
１．目 的
このCOIポリシーは、本事業の成果物策定に関わる研究者等を取り巻く利害関係について、透明性、信頼性、公正性を担保し、利益相反の可能性に適切に対処するために策定された。
２．定 義
本事業の成果物は、「ヘルスケアクエスチョンの設定」、「文献の検索とレビュー」、「レビュー結果の評価」、「事業場労務担当者・就労女性を対象とした指針附随物チェックリストの妥当性検証」、「サービス開発企業・産業保健スタッフからのヘルスケアクエスチョンに関するヒアリング」などのプロセスを経て策定される。本事業に関する利益相反とは、これらの成果物策定に関わる研究者等が利害関係者らによってもたらされる経済的利益または非経済的利益（専門的な評判、他の組織や企業との関係など）と、研究の結果や解釈並びに指針（レビュー結果の評価と附随するチェックリスト）等作成を行う責務などが衝突・相反している状況を指す。
３． COIマネジメントの対象及び基準
（１）本ポリシーにおけるCOI開示の対象者は以下とする。
a）本事業で指針等作成に関わる研究代表者、研究分担者、研究協力者
b）本事業において指針等作成に関係する上記a）の研究者が情報を収集する際に対象となる、一般の企業あるいは大学において本事業と関連する研究や事業を行っている者（以下、アライアンスパートナー）
（２）COIの開示基準は上記の対象a) については、公益社団法人日本産業衛生学会が定める利益相反ポリシーに則ってCOIを申告・開示する。また、対象b) アライアンスパートナーについては、本事業のウェブサイト上において氏名、所属を開示する。
