根拠：次世代育成支援対策推進法プラチナくるみん認定

次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画の策定等）

第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画
（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一 計画期間
　二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
　三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

４ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

５ 前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。

６ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。

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プラチナくるみん認定

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年４月１日から施行されています。
この法律において、企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。（１００人以下の企業は努力義務） 企業の自発的な次世代育成支援に関する取り組みを促すため、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定・トライくるみん認定）を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

プラチナくるみん特例認定基準１１では、育児休業等をし、または育児をおこなう女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。」としています。この例として、「(1)女性労働者に向けた取組」の「⑤管理職の手前の段階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起または管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修」があります。

プ ラチナくるみん認定